財産相続で見落としやすい預金利息と贈与記録

財産相続の税務では、不動産や大きな預金だけを見ればよいと思いがちです。けれども、相続税申告では、亡くなった方の預金の動きや利息、生前贈与の記録まで確認が必要になることがあります。相続手続きであとから困らないためには、早めに資料を集め、税理士事務所へ相談する流れを作ることが大切です。

1. 預金と利息を見落とさない財産相続の税務

財産相続では、通帳の残高だけで判断すると不足が出ることがあります。相続手続きでは、入出金の流れ、定期預金、解約された口座、利息の扱いなども確認します。

たとえば、家族名義の口座にお金が移っている場合でも、実際には亡くなった方の財産と見られることがあります。これをそのままにすると、税務調査で説明を求められる可能性があります。相続税申告では「誰のお金か」を通帳や贈与の記録で説明できる形にしておくことが大切です。

生前贈与は、相続対策として使われることがあります。ただし、渡した事実があいまいだと、あとで相続財産として扱われる心配があります。

確認したいのは、次のような資料です。

「親が子どものために貯めていたお金」なのか、「子どもが自分で受け取り管理していたお金」なのかで、税務上の見方が変わることがあります。生前贈与は、金額だけでなく記録の残し方まで含めて考える必要があります。

土谷秀昭税理士事務所では、国税で35年以上資産課税を担当してきた国税OB税理士の経験を生かし、相続税や財産相続の税務を確認しています。税務署側の見方を踏まえ、税務調査のリスクをできるだけ避ける正しい申告を大切にしています。

相談前に用意できると進めやすい資料は、預金通帳、固定資産税の資料、保険の書類、贈与の記録、相続人が分かる戸籍関係の書類です。すべてを完璧にそろえる必要はありません。私たちは、必要な調査を代行し、お客様に作業をお願いすることを原則少なくしています。

相続対策は早いほど、税負担の分散や家族間のトラブル予防につながります。相続手続きや生前贈与で不安がある方は、まず初回無料相談で状況を整理してみてください。西鉄天神大牟田線「大橋駅」から徒歩3分の場所で、地域の皆さまの相続に親身に向き合っています。