相続手続きで見落としやすい税務と生前贈与

財産相続では、通帳、不動産、保険、借入れなどを順番に確認します。ただ、家族だけで進めると「生前贈与はもう終わった話」と考えがちです。実は、贈与の記録は相続税の計算に関係することがあります。土谷秀昭税理士事務所でも、相続手続きは早めの整理が大切だと考えています。

1. 財産相続で最初にそろえるもの

財産相続でまず見るのは、亡くなった方の財産と負債です。預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入れを分けて書き出します。

相続手続きでは、次の資料が手がかりになります。

相続税の申告期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。意外と短く感じます。戸籍集めや財産確認に時間がかかるためです。

生前贈与は、渡した事実だけでなく記録が大切です。たとえば、親が子の名義の通帳にお金を入れていても、子が自由に使っていなければ名義預金と見られることがあります。

また、相続開始前の一定期間に行われた贈与は、相続税の計算に加わる場合があります。制度は段階的に見直されているため、「昔聞いた話」と同じとは限りません。

確認したい点は、次のとおりです。

税務では、家族の思い出よりも書類で確認できる事実が重く見られます。

税理士事務所へ相談する前に、完璧な資料を作る必要はありません。まずは「あるもの」と「分からないもの」を分けるだけでも前に進みます。

土谷秀昭税理士事務所としても、相続対策では早めの確認が役立つと考えています。生前贈与、財産相続、相続手続きは別々に見えて、税務ではつながっています。

家族で話すときは、財産を責める話にしないことも大切です。「手続きを困らせないために確認したい」と伝えると、話し合いが進みやすくなります。

相続対策は、特別な家庭だけの話ではありません。通帳、贈与記録、不動産資料をそろえることから始めると、税務の不安を小さくできます。