土谷秀昭税理士事務所と考える財産相続の税務

財産相続は、家や預金を受け取るだけの話ではありません。借入金、名義変更、相続税の申告、生前贈与の記録までつながります。土谷秀昭税理士事務所では、相続手続きで迷いやすい税務の考え方を、家族で確認しやすい形でお伝えします。

1. 財産相続で最初に分ける財産と債務

財産相続では、まず「もらうもの」と「引き継ぐもの」を分けます。預金、不動産、有価証券、生命保険金のほか、借入金や未払いの税金も確認します。

特に不動産は、固定資産税の通知書や登記事項証明書で内容を見ます。預金は通帳だけでなく、定期預金やネット銀行も忘れやすいです。借入金が多い場合は、相続放棄の期限にも注意が必要です。

生前贈与は、相続対策として使われることがあります。ただし、通帳にお金を移しただけでは、後から説明に困る場合があります。贈与契約書、振込記録、贈与を受けた人が管理していた事実を残すことが大切です。

相続税の申告では、亡くなる前の贈与が確認対象になることがあります。「家族だから大丈夫」と思っていたお金の移動も、税務では説明を求められることがあります。小さなメモでも、日付、金額、目的を残しておくと整理しやすくなります。

相続手続きでは、戸籍の収集、財産目録の作成、遺産分割協議、名義変更、相続税の申告が順番に関わります。相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から原則10か月以内です。

税理士事務所に相談するときは、通帳、不動産資料、保険関係書類、過去の贈与資料を持参すると話が進みやすくなります。土谷秀昭税理士事務所としても、まず資料を一緒に整理することが、家族の不安を減らす近道だと考えています。

財産相続、税務、相続手続き、生前贈与、相続対策は別々に見えて、実は一本につながっています。早めに家族で資料を集め、分からない部分を税理士事務所に確認することで、後から慌てる場面を減らせます。