生前贈与の記録で税務調査に備える相続手続き

財産相続では、「何をもらったか」だけでなく、「いつ、だれから、どんな理由で移った財産か」が大切です。相続手続きの途中で預金の動きが分からないと、税務の確認に時間がかかります。生前贈与や相続対策は、家族が元気なうちに記録をそろえるほど安心です。

1. 生前贈与で残したい記録

生前贈与は、口約束だけでは後から説明しにくくなります。たとえば親から子へお金を渡した場合、通帳の動き、贈与契約書、贈与税の申告の有無をそろえておくと、財産相続の税務で確認しやすくなります。

意外にも、「家族だから大丈夫」と思っていたお金ほど、相続税申告で問題になりやすいです。名義は子どもでも、実際に親が管理していた預金は、相続財産として見られることがあります。

相続手続きでは、預金、不動産、有価証券、生命保険、過去の贈与などを確認します。銀行の残高証明、固定資産税の通知書、登記事項証明書、保険会社の支払通知などが手がかりになります。

相続税の申告が必要な場合、期限も意識しなければなりません。一般に、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行います。財産調査が遅れると、分け方の話し合いも進みにくくなります。

税理士事務所へ相談する前に、完璧な資料をそろえる必要はありません。まずは、亡くなった方の通帳、固定資産税の資料、保険関係の書類、家族構成が分かるメモを集めるだけでも十分な一歩です。

土谷秀昭税理士事務所では、福岡国税局で35年以上にわたり資産課税を担当した国税OB税理士の経験をもとに、税務署の視点を踏まえて相続・相続税のリスクを下げる申告を大切にしています。初回相談は無料で、各種調査も事務所が主導するため、お客様に作業をお願いすることは原則ございません。

相続対策は、財産を減らす話だけではありません。家族が困らないように、財産の場所、名義、分け方の希望を見える形にする準備です。生前贈与を使う場合も、税務上の扱いを確認しながら進めることが欠かせません。

早めに相談すると、預金の動き、不動産の評価、贈与の記録を落ち着いて整理できます。福岡市南区や大橋駅周辺で相続手続きに不安がある方は、まず「何が分からないか」をメモにしておくと、相談がぐっと進めやすくなります。